支援金・補助金関連のお知らせ

支援金・補助金について

上限30万円の中小事業者への一時支援金(上限30万円)の申請は3月半ば過ぎからですが、2月26日までに要望調査票の提出が必要な補助金もございますので緊急にお知らせ致します。各々Webサイトから内容を確認して下さい。

1.「一時金の支給」緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

〇緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定しています)。により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)

▲50%以上減少していること。

・支給額:個人事業者等 最大30万円 (中小事業者に対する一時支援金)

算出方法: 前年(または前々年)1~3月の事業収入-(前年(または前々年)同月比

▲50%以上の月の事業収入×3)

詳しくは下記URLで確認して下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/leaflet.pdf?0215

※この件は以前にもメールでお知らせした中小事業者に対する一時支援金です。2020年の確定申告が完了すると申請が可能です(確定申告書の写しは3月15日に組合2階の各位のファイルに入れます)。


2.事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

令和3年2月15日 中小企業庁

タクシー事業 緊急事態宣言特別枠 (補助率を引き上げた特別枠:中小企業:3/4)

例:新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始等。詳しくは下記URLで確認して下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf


3.以下の補助事業は、令和2年度三次補正予算、令和3年度予算によります。 

補助事業要望調査票を令和3年2月26日(金)までに運輸支局もしくは関東運輸局に提出する必要があります。

A. 令和2年度第三次補正予算補助事業

ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続 

感染症拡大防止対策のための設備等の導入、新たな取組みとして行う実証運行、公共交通のデジタル化・システム化等を支援

B. 令和3年度予算案事業

(1)地域公共交通確保維持改善事業 

・公共交通のバリアフリー化、利用環境改善(連節バス等を組み合わせた基幹的交通システムの導入)を支援

タクシー事業者が、災害発生時の避難用として、ユニバーサルデザインタクシー車両、設備のバリアフリー化を進めるため必要な費用の一部を補助するもの。

(2)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 

・公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境整備を支援

タクシー事業者が、訪日外国人利用者の来訪を促進するための対応(多言語化(ホームページの多言語化、無料WiFiサービス、キャッシュレス対応、従業員に対する多言語研修の実施、ユニバーサルデザインタクシー、ジャンボタクシーの導入等)に必要な費用の一部を補助するもの。

詳しくは下記URLで確認して下さい。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000032.html


神奈川個人タクシー協同組合

最新記事
アーカイブ
タグから検索
まだタグはありません。
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square

神奈川個人タクシー協同組合 TEL:045-755-2111(代)   FAX:045-753-8540   配車:0120-471-019  (横浜市内) 045-755-2121

〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町6-10