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運輸の安全姿勢・取り組み

Ⅰ運輸の安全への姿勢・取り組み

1.運輸安全マネジメント制度に対応して(社)全国個人タクシー協会が策定した「安全運行指導員制度」に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構で実施している「運行管理者一般講習」を受講・終了した「安全運行指導員」が2名選任され、運輸の安全に取り組んでおります。

 

安全運行指導員の役割

(1) 会員・所属団体が行う事故防止講習会等への協力
(2) 会員・所属団体の事故の統計と分析
(3) 地域警察・安全協会への協力
(4) 関係法令の研鑽、事故防止に関する専門知識の習得
(5) 会員・所属団体発行の機関誌等を通じての事故防止の啓蒙
(6) 事故惹起事業者への営業面・健康管理面等のアドバイス 
(7) 危険予知トレーニング(KYT)の指導

 

2.「事業用自動車総合安全プラン2020」の実施に対応して(社)全国個人タクシー協会が策定した「個人タクシー事業における総合安全プラン2020」に基づき事故削減に取り組んでおります。

「PDCAサイクルの実践」(目標・計画を立て、実践し、評価し、改善する)を行なっています。
安全運転・事故防止の「決め手は」毎日の繰り返しですので、繰り返し実践致します。

 

3.交通安全講習会及び交通安全コンクールについて

(1)交通安全講習会を、神奈川運輸支局検査整備保安部門・磯子警察署・磯子交通安全協会のご協力を頂き、毎年11月の支部会において実施しております(平成30分年度は11月支部会に実施した)。


(2)支部対抗交通安全コンクールを東京海上日動火災保険㈱のご協力を頂き、毎年9月1日~10月31日の期間実施しております。平成30年度は、第1位 旭支部、第2位 南支部、第3位 金沢支部でした。

 

Ⅱ(社)全国個人タクシー協会関東支部における事故削減目標及び取り組み

 

1.事故削減目標

今後10年間

(1) 事故削減目標

☆ 毎年、死者数ゼロを目指す
☆ 人身事故件数の半減を目指す

(2) 毎年飲酒運転ゼロを目指す

 

2.当面取り組む主要事項

(1)安全の体質の確立

①安全マネジメント

協同組合等団体は、その団体長等トップリーダ主導のもと、会員事業者に対し、事故削減に向けた事故防止策等を継続的に取り組み、輸送の安全確保が第一であることを浸透させる。
その為の研修会、講習会を開催して、事故削減に取り組む。

 

②運行管理制度(安全運行指導員制度

1) 認定を受けた安全運行指導員は、研修会、講習会等を積極的に主催し、会員事業者に対して事故削減に向けた事故防止等を的確に指導する。
2) その際、本協会「活動マニュアル」及び国交省の「指導・監督マニュアル」を活用する。危険予知トレーニング(KYT)を実施する。
3) 適性診断を活用する指導研修の実施(NASVA協力)。
4) 映像記録型ドライブレコーダの導入を促進する。

 

(2) 事故情報の活用

① 国交省のメールマガジン(安全通信)及び関東運輸局の事故情報を活用する。
② 業界全体で、事故情報の共有化を強く求められていることから、関東支部関内のおける「重大事故」(自動車事故報告規則)の共有化を図る。

 

(3) 事故防止対策

① 各団体は、都県ベースに置き換え目標値(参考)を念頭に、適宜事故削減目標を定めるなどして事故防止の取り組みを推進する。
② 全個協による交通安全運動を励行する。
③ 車内交通事故防止のため、「シートベルト着用」「ドライブレコーダー・防犯カメラ設置」等を講じる。

 

(4) 車両管理

① 車両点検整備の励行
② 自動車検査証(有効期間)確認徹底

 

(5) 運転者の健康管理

国交省で示されるガイドライン「健康状態に応じた常務可否判断の基準等の指針」の活用を図る。

 

(6) 利用者等が安全性の観点から運送サービスを容易に取捨選択できる仕組みの整備

安全性やサービス水準等を評価するマスターズ制度の拡充を図り、国交省の評価制度への体制を整える。