神奈川個人タクシー協同組合 TEL:045-755-2111(代)   FAX:045-753-8540   配車:0120-471-019  (横浜市内) 045-755-2121

〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町6-10

環境対策への姿勢取組み

Ⅰエネルギーの使用の実態、エネルギー使用の合理化に係る取組み効果の把握を定期的に行っています

1.燃料効率が良くCO2排出量の抑制に効果の高いハイブリッド車を推奨し、窒素酸化物の排出量がガソリン車より少なく環境に優しいLPG車両も継続推奨しております。

(497台中)

LPG車 47台

ハイブリッド車 297台

ガソリン車 147台

軽油車 6台

 

2.平成30年度は低公害車普及促進対策を図った結果、ハイブリッド車30台が増車になり、ハイブリッド車は297台となりました。

 

Ⅱエコドライブを推進するための措置を講じています

1.支部会及び神個協情報等で「エコドライブの心構え」の教育をしています。

 

2.乗務員が毎日運行前に必ず「運行前点検表」及び「エコドライブ10か条」のチェック義務付けることにより、交通事故の撲滅と環境対策に取組んでおります。

 

 

【エコドライブ10か条】

 

     (1) ふんわりアクセル

 

     (2) 過減速の少ない運転

 

     (3) 早目のアクセルオフ

 

     (4) エンジンの使用を控えめに

 

     (5) アイドリングストップ

 

     (6) 暖気運転は適切に

 

     (7) 道路交通情報活用

 

     (8) タイヤの空気圧をこまめにチェック

 

     (9) 不要な荷物は積まずに走行

 

     (10) 渋滞を起こさない駐車場所

 

 

Ⅲエネルギー効果を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施しています

1.指定及び取引会社として契約を結んでいる会社25社ありますが、車両の点検・整備を実施する指定修理工場としての契約会社は13社に及んでいます。

 

2.車両販売ディーラー(日産)のご協力の基に、予め指定した設定日に毎月無料点検サービスを組合の点検スペースに於いて開催しております。

 

3.車両の管理(始業点検、定期点検、車検)については、法令に遵守した実施を促しています。

 

 

Ⅳ旅客輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置

1.平成26年3月1日より無線デジタル化を実施致しました。高能力の配車機能を有しており、{GPS(globalpositioning system 全地球測位網)・AVM(automatic vehicle monitoring system 車両位置等自動表示システム)・CTI(computer telephony integration お客様受付装置)}これらの装備により、車載のカーナビゲーション連動デジタル無線装置に迅速にデータ配車が行われ、最短距離の車両が迅速に対応致します。

 

2.市内全域を対象に上記GPS・AVM・CTIシステムを使用することにより空車走行距離の削減した配車に努めておりますが、配車の多い地区を重点に2箇所の無線待機拠点を設定し、配車効率の向上と空車走行距離の削減に努め配車業務の円滑化を図っています。

 

3.無線機保有数は275台で、内現在の無線装着台数は269両です。

 

4.配車の決まりごととして、配車距離は2キロ以内・所要時間は5分以内を原則として各移動局を指導し、空車走行距離を削減した配車に努めています。

5.Japan Taxiアプリを導入し、スマートフォンアプリからの配車を行っています。

Ⅴ全車平均燃費実績の向上

全車平均1ℓあたりの走行キロ、

平成20年5.73km、

平成21年5.79km(前年比1.05%向上)、

平成22年5.87km(前年比1.38%向上)、

平成23年6.13km(前年比4.43%向上)、

平成24年6.44km(前年比5.06%向上)、

平成25年6.82km(前年比5.90向上)、

平成26年7.18km(前年比5.28%向上)、

平成27年7.50km(前年比4.46%向上)、

平成28年7.88km(前年比5.07%向上)、

平成29年8.30km(前年比5.33%向上)、
平成30年8.79km(前年比5.96%向上)、

と向上しており、10年間では53.40%向上となりました。

 

 

上記Ⅰについては使用の実態、取組効果の数値が、上記ⅡからⅤについては実施の状況がウェブサイトをはじめ環境報告書等により公表しておりますので容易に確認できます。また第三者により客観的な立場から審査を賜ることにより環境対策への姿勢と取組について、益々の充実をさせて参ります。